石田まさひろ政策研究会

自然災害への対応を

被災者生活再建支援法は、自然災害によって生活基盤に著しく被害を受けた方に支援金を支給する法律ですが、この場合の自然災害とは、

暴風
豪雨
豪雪
洪水
高潮
地震
津波
噴火
その他の異常な自然現象

としています。

この数年を振り返ってみても、いずれの自然災害も発生し、人々の生活に強い影響を与えてきました。日本は自然災害がとても多い国です。

年末の糸魚川市の大火は、発生源はあるものの、あれだけ多く広まったのは風の影響が強いですから、「自然災害(風害)」と位置づけ、迅速かつ広い支援を行っています。

あわせて、「耐震」とくらべ「耐火」対策はあまり注目されていないように思います。こちらの取り組みも必要です。

昨年の熊本地震の被災者の中には、避難所は閉鎖されましたが、かわって仮設住宅・みなし仮設住宅等でお正月を迎えられている方も多く、まだ復興は始まったばかりです。ただ、地元の方からのお便りには「不自由な生活ではありますが皆さん頑張って明るく前を向いて生活されています。」との言葉があったのは、少しホッとします。

日常生活が再び笑顔で過ごせるように、息の長い支援をしていかなければなりません。

北海道・東北の台風被害、まだまだ終わっていない東日本大震災、着実に復興を進めて行きます。

今年は大きな災害がおきませんように。

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