昨年の国会で成立した「IR推進法＝統合型リゾート整備推進法」に伴い、いわゆるカジノだけでなく、日本全体のギャンブル依存に対する対策を進めることになりました。

この国会の最終盤、衆議院から送られてきたIR法案に対し、参議院でギャンブル依存症対策の強化などを盛り込んだ修正を行いました。これによって、カジノだけでなくパチンコやスロット、競馬や競輪等の公営ギャンブルの依存症についても対策を深めることが求められるようになりました。

私個人としては、精神科看護師として働いていた経験からも、このようなギャンブル依存への対応強化が必要と考えていましたので、国全体で広くギャンブル依存に取り組むことを前向きに捉えています。

先日、自民党の政務調査会で、ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理を行いました。
ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理

日本のギャンブル依存は、成人人口の4.8％、536万人というデータがあります。これは厚生労働省が平成25年に行った調査結果です。しかしこのデータは簡易調査票への自己記入方式で生涯経験の調査で、現時点での様子を把握したものではありません。
実はきちんとした実態がつかめていないというのが現状です。

そこで、まず実態把握の体制整備を行います。そのうえで、相談体制や医療体制の強化、教育の取り組みの整備、施行者・事業者の取り組みの強化などを行います。

これらの推進には法的な裏付けが必要と考え、ギャンブル等依存症対策を総合的・計画的に行うための法整備を行っていきたいと考えています。形式ではなく実態を変えることができるよう、細かな目配りをしていきたいです。