石田まさひろ政策研究会

法案解説シリーズ(06)-不動産特定共同事業法-

古い民家をリフォームして宿泊施設にするとか、アパートを改修してデザイナーが集まる工房兼シェアハウスにするとか、空き家の再生・活用が少しずつ増えています。

地方で行えば地方創生につながりますが、個人ではお金もかかって難しいです。組合方式で出資を行うやり方はありますが、許可要件に高いハードルがありこれもあまり広がっていませんでした。

そこで、一定規模以下でも組合方式ができるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設し、また事業者の資本金要件も緩和。これで今までより気軽に空き家の再生への投資ができるようになります。

また、ネットで出資を募るクラウドファンディングも増えていますが、契約締結前の書面等が紙で行う必要がありました。そこでこれをネットでの手続きができるようにするなどして、手続きを簡単にします。

特に地方の小規模な不動産の再生を促進し、地方の特色ある利用を進め、地方創生を活発にしたい、こんな思いがこの法改正にあります。

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