石田まさひろ政策研究会

法案解説シリーズ(21)-住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法改正案-

人口が減少する中で空き家が増えています。
その一方で、高齢化は進み、高齢単身者等の配慮が必要な人は増加しています。

高齢者や障がい者等が賃貸住宅を借りようとするとき、大家さんによってはなかなか貸してくれないケースがあります。また、手すりをつけるなど改修が必要になる場合もあります。

そこで、まず、空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人が都道府県等に登録をします。すると、住居の改修や要配慮者の入所の支援などを受けることができます。

また、要配慮者の入居が円滑になるよう、自治体と不動産団体と居住支援団体が協議する仕組みを作ります。

2020年度末までに17.5万戸の住宅の登録を目標に制度を進めていくことになっています。

Return Top