人口が減少する中で空き家が増えています。
その一方で、高齢化は進み、高齢単身者等の配慮が必要な人は増加しています。
高齢者や障がい者等が賃貸住宅を借りようとするとき、大家さんによってはなかなか貸してくれないケースがあります。また、手すりをつけるなど改修が必要になる場合もあります。
そこで、まず、空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人が都道府県等に登録をします。すると、住居の改修や要配慮者の入所の支援などを受けることができます。
また、要配慮者の入居が円滑になるよう、自治体と不動産団体と居住支援団体が協議する仕組みを作ります。
2020年度末までに17.5万戸の住宅の登録を目標に制度を進めていくことになっています。