近年、看護師の職場における事務作業の多さが現場の疲弊感を強めています。事務の簡素化、効率化は大きな課題です。

そんな中、自治体もこの問題に目を向け始めています。大阪府内10の市が、「看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書」を採択しました。

動いたのは「看護を考える地方議員の会」(会長：松村尚子羽曳野市議会議員)。メンバーの地方議員と大阪府看護連盟の会員がグループワークを行った結果、現場の様々な課題の中で事務作業の効率化が必要との結論に達しました。

そこで、議員たちが意見書をまとめ、それぞれが属する市議会でこの意見書を可決する行動をしました。実に10の市議会でこの意見書を採択され、その結果をこのたび厚労大臣に申し入れを行ったという次第です。

申し入れは、厚生労働省大臣室で、塩崎恭久大臣が対応して下さいました。

大臣からは「看護職の皆さんの日々のご苦労にはいつも敬意を抱いています。書類など事務作業の軽減について課題と認識していましたが、意見書を拝見して更に重く受け止めました」との発言がありました。

我々看護職だけが「書類が多すぎる」というのではなく、地方議会が声を上げてくださった意味は異なります。大阪府看護連盟が長年にわたり地方議員に働きかけ、看護政策への理解を促してきた努力の結果とも言えます。

地域における看護関連予算が「地域医療介護総合確保基金」に移管された今、地方議員との日々の交流の重要性が増大しています。これからもさらに活動も進められていくと思います。

＊意見書を採択した自治体
「看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書」
大阪市、貝塚市、堺市、守口市、阪南市、豊中市、八尾市、和泉市、高石市、門真市