石田まさひろ政策研究会

国立大学・研究機関の研究の在り方の変革

先日、自民党が開催している科学技術・イノベーション戦略調査会の小委員会に出席しました。そこでは、国立大学や国立研究機関での、今後の研究開発の在り方や機能強化について議論されました。

具体的に検討されている内容が次の通りです。
今後、第4次産業革命の進化を見据え、人工知能など新分野の技術開発にチャレンジすることが、日本の中長期的な目標として定められています。また、技術開発されたものを事業化していくための、橋渡し“トランスレーション”の強化も今後必要です。

目標実現のためには、産学連携を進めていきます。具体的には、各大学の産学連携への取組を比較評価できるデータを整備、公開し、大学側と企業側のニーズのマッチングを行い、産学連携推進を図ります。
また、研究開発型のベンチャー企業の支援にも取り組みます。そこでは、ベンチャーキャピタルや、大企業の参入と連携活性を行います。

これらの政策を進めるにあたり、国立大学や国立の研究施設は、「運営」するという方針から「経営」するという方針に大きくシフトチェンジすることが求められます。

研究と言えば、仮説通りの結果が必ず出るわけではないし、失敗もつきものです。
しかし、今後、産業やサービスにつなげられる研究が求められ、研究の質や成果が厳しく問われる時代になります。我々、看護や医療の分野でも基礎研究、臨床研究など様々な研究がありますが、看護サービスや産業に根差した研究が増えることを期待します。

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