石田まさひろ政策研究会

保育・介護の処遇改善が必要

政府が間もなく発表する一億総活躍プランが見えてきました。

一番の関心事である保育については、人材確保に向けて保育士の月12000円(約4%)程度の賃上げを盛り込むようです。あわせて介護職員も月10000円程度引き上げ競合他産業との賃金差を解消する方針です。

保育士については2015年から人事院勧告で1.9%アップはすでにしており、2017年度にさらに2%相当の処遇改善とのことです。今は女性保育士の賞与を含む平均月給は26万8000円で、女性全産業へ員より5万円以上安いですから、物足りない感じがします。
ただ、同時にキャリアアップの仕組みの構築と経験ある保育士のさらなる賃上げも検討しており、合わせれば長く続けられる仕事に近づき離職も減ると思います。

この方針達成の最大の課題は財源。保育と介護の処遇改善に必要な予算は2000億円規模で、どうやって捻出するかはこれからの議論です。

また、人事院勧告は公務員が対象。保育についてはすでに公民格差が大きいといわれており、民間まできっちりいきわたるようにする工夫も必要です。

まもなく本格化する来年度予算編成にむけ、おおきな論点になります。

 

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