石田まさひろ政策研究会

平成30年 診療報酬・介護報酬ダブル改定にむけて

平成30年には診療報酬・介護報酬のダブル改定が行われます。特に、2025年には団塊世代が75歳以上を迎え、医療や介護のニーズがますます増加します。この直近の大きな課題を踏まえて改定が行われます。

石田まさひろ政策研究会では、3回シリーズで診療報酬・介護報酬研究会を企画しています。予想を上回る多くの方が参加し、そこからも来年度のダブル改定の注目度の高さをうかがうことができました。今回は、その中で取り上げられた内容の一部を紹介します。

(1)看取りについて
在宅医療の推進や福祉施設の利用者が増え、病院などの医療機関以外での看取りが課題になっています。人生の最期を入居してきた特別養護老人ホームで迎えたいと本人や家族が願っていても、施設の体制が整っていない等の理由で、希望に反して最期は病院に搬送されるなどの課題が浮き彫りになっています。
また、がんの終末期の患者で介護の手を借りながら自宅で療養している際に、介護職者が急変時に救急車で医療機関に搬送し、望まない過度な医療が行われてしまう事例なども起こっており、介護職の介入の他に、医師や看護師など医療者の目を入れていく方針が検討されています。

(2)訪問看護の在り方
 2025年に向け、医療や介護ニーズの増大が予想されます。それに併せて、在宅看取りや緊急時の対応の増加も予想されます。今後、24時間対応や、訪問看護ステーションの大規模化の必要性について議論されていく予定です。また、多様で柔軟な看護ニーズに対応できるように、看護小規模多機能が作られましたが、市町村の理解が進んでいない等の理由により事業所数が伸びていない点などが今後の課題として審議される見込みです。

(3)リハビリテーションサービスの提供の在り方について
 訪問および通所のリハビリテーションサービスの利用数は年々増加していますが、その中で課題点も明らかになってきました。リハビリテーションサービスを受ける利用者の中には、退院後すぐにリハビリテーションが開始できない者が一定数いることや、目標や目指す結果やそれに要する期間が明瞭にされておらず、漫然とサービスを提供している体制が課題として浮き彫りになりました。この点が今後の検討事項に一部となるでしょう。

今後は、既に明らかになった課題に加え、今年行われた実態調査の結果を含め、来年度の診療報酬・介護報酬の改定の審議事項が洗い出される見込みです。石田まさひろ政策研究会では、厚生労働省での調査結果の報告や動向を受け、リアルタイムで診療報酬・介護報酬研究会を開催していく予定です。

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