石田まさひろ政策研究会

社会保障制度に関する特命委員会 

自民党では次期介護保険制度の見直しに向けてプロジェクトチームをたちあげ、議論を進めています。

今週行われた会議では、厚生労働省で行っている見直しに向けた検討状況を把握したうえで、議論を行いました。

たくさんの課題がある中で、私が発言したのは効率化・省力化について。

介護を必要とする人は増える一方で、担い手は十分でなくまた財政も厳しい中で、業務の簡素化が必要です。

厚生労働省で検討している課題の一つに要介護認定等の保険者業務の簡素化がありました。とても重要です。

そもそも介護保険制度創設前には、要介護認定はコンピューターによる判定のみで、あとは不服申請で十分という案が提案されていました。
しかし”コンピューターは信用ならない!”という検討委員の意見等から、人間による2次判定を組みわせる仕組みになりました。
しかし実際にそれを行う際にはコンピューターによる1次判定と専門家による2次判定が食い違う際、どういう基準で変更するのかがあいまいになり、
結局変更のアルゴリズムをつくることになりました。これではコンピューターが行うのとそんなにかわりありません。
しかしこの結果2次判定で非常に手間と費用がかかるようになり、認定までの時間もかなり必要となりました。
これは行政コストととらえることもできます。

もう一つ、行政が求める帳票などの文書量を減らすことも大切です。申請の際や監査の準備の際に、介護現場では非常に多くの書類を書きます。
その書類書きの時間が現場から利用者のそばにいる時間を奪っています。一億層活躍国民会議は介護分野の取り組みの提案の中で、文書量の半減を提案しています。
これは大賛成。あわせて医療や保健の分野でも書類を減らることに真剣に取り組むべきです。

私の意見に対する厚生労働省の担当者の回答は、前向きでした。今後ぜひ簡素化の方向に舵をきることを期待しています。

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