石田まさひろ政策研究会

第196回通常国会 法案解説シリーズ(2)-地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案(仮称)-

若者の東京圏への集中が進んでいます。15歳から29歳の東京圏への人口転入超数は2016年で114,962人。特に大学短大の入学で67,192人です。
東京圏への一人勝ち感があるのですが、それぞれに地方でも若者が学び、働ける環境を作っていかねばこの状況はかわりません。
今回の法案では、地方公共団体が地域における大学振興・若者雇用創出推進を国の計画を元にすすめる仕組みを作ります。
また、東京23区に大学が集中している(今世紀に入り地方は減少しているのに東京23区は16%増)ことを鑑み、ここの学部学生の収容定員の増加を10年間凍結します。

目標はまずは2020年に地方・東京圏の転出入均衡を目指します。

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