現行の子育て安心プランで、2020年度末には待機児童を解消してさらに2022年度末ませには女性就業率80％に対応できる保育を整備することになっています。
そういった保育ニーズに対応するため、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を0.25%から0.45%に引き上げます。
また、国や都道府県が市区町村の待機児童解消等の取り組みをより支援できるようにします。

3月30日の参議院本会議でこの法案は可決しました。