陸海空、宇宙につづいて第5の空間と言われるサイバー空間への対応を強めるため、サイバー防衛隊の自衛官や事務官等の定数、及び統合幕僚本部にサイバー関係の担当を増員します(他部隊等の定数を削減し全体は増減なし)。

また予備自衛官が実際に活躍する場面も最近は出てきました。
東日本大震災では即応予備自衛官が1352人、予備自衛官が294人活動しました。
熊本地震では即応予備自衛官が162人活動しています。

予備自衛官らが活動する際、普段の勤務を離れてする場合に相当の雇用主の理解が必要なのですが、それを裏打ちするために、雇用主に給付金を支給する制度を新設します。具体的には日額34000円となります。
あわせて予備自衛官が訓練等招集中の負傷などにより普段の仕事を離れた場合の雇用主に対する給付も行うようにします。