多国籍企業が、各国ごとに決めている税制の隙間や抜け道を利用し、過度な節税をしている実態があります。
この問題を解決しようと、日本がリーダーシップをとり、OECD/G20で対応を協議し、国際的な取り組みの条約がまとめられました。
私も財政金融委員会で質問し取り組みを促しました。税の不公平感は国内だけの問題ではありません。今後もますます多国籍企業が増えるでしょう。国際的なルール構築が必要です。
2016年11月に条約が採択され、2018年3月1日時点で76ヶ国地域が署名しました。条約発効は6月頃になる見込みです。
日本ではこの条約の批准を今国会で行う見込み。今通常国会で審議される予定です。