公的統計が経済社会構造やその背景を十分に捉えていないとの指摘があり、それへの対応をします。

1) プライバシー意識や負担軽減の声の高まりに伴い調査の実施は困難
→ビックデータ等、すでに官民が保有するデータの活用促進
2) ICT技術を活用した統計データの利活用ニーズの増大
→統計データのオープン化等での利活用の促進

合わせてGDP統計の改善を行なっていきます。