副業を認めていない企業が8割程度です。その課題は、企業への不利益や、労務管理による懸念が挙げられています。
副業の拡大にはこれらの課題をクリアしていく必要があります。

出典：平成30年4月20日
第７回労働政策審議会労働政策基本部会