過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の維持が難しくなっており、場合によっては文化財が滅失・散逸しています。地域社会全体で文化財を守っていく取り組みが必要です。
そこで、都道府県の策定する大綱をふまえ、市町村が文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の保存活用を強化しようというのがこの法案の目的です。
個人に任せるのではなく、NPOなどの活用や自治体による支援が強化されると思います。