石田まさひろ政策研究会

【197回国会法案解説シリーズ04】給与法等の一部を改正する法律案

国家公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立しました。8月10日の人事院の勧告に基づくもので、毎年この頃に法改正しています。

法律としては、

  • 一般職員
  • 特別職職員
  • 防衛省職員
  • 裁判官
  • 検察官
  • 国会議員秘書

の6本。

それぞれの俸給表は若年層に重点を置きながらの引き上げ。また勤勉手当の引き上げ、そのほかの調整を行いました。

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