国家公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立しました。8月10日の人事院の勧告に基づくもので、毎年この頃に法改正しています。

法律としては、

• 一般職員
• 特別職職員
• 防衛省職員
• 裁判官
• 検察官
• 国会議員秘書

の6本。

それぞれの俸給表は若年層に重点を置きながらの引き上げ。また勤勉手当の引き上げ、そのほかの調整を行いました。