石田まさひろ政策研究会

【197回国会法案解説シリーズ05】社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

外国で生活している日本人は、国と国との約束事がない限り、

  1. 年金制度等で両方に加入し保険料を2重負担しなければなりません。
  2. また外国の年金制度に加入した期間が短いと年金給付が受けられないこともあります。

この問題を解消するために、社会保障協定を各国と結ぶ作業が進められています。現在日本は、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国、インドなど18カ国と協定が発効し終わっています。

今回の協定は日本と中国。中国に滞在する在留邦人は12万人以上おり進出している日系企業は3万社を超えています。調整の結果ようやく協定が整いました。

ただし、1.に関してのみ。2.は中国の状況が整っていない等から先送りされています。

1.の内容ですが、

相手国に派遣される駐在員は、派遣から5年以内は派遣元国の年金制度のみに強制加入、5年を超えると原則派遣国の年金制度のみに強制加入となります。

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