昨年末に閣議決定された「労働政策基本方針」。そこに、産業医・産業保健機能の強化が記載されています。

長いですが、引用します。

『過重な長時間労働やメンタルヘルス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、労働安全衛生法に基づく、産業医等による長時間労働者に対する面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理の強化を図る。また、労働者数50人未満の小規模事業場における産業保健機能の強化、産業医等の産業保健スタッフの質・量の確保や、それらの者により構成されるチームによる産業保健活動の推進等について検討を行い、必要な支援の充実を図る。』

昨年の働き方改革の議論でも争点の一つになりましたが、党時間労働者への面接指導や健康相談の確実実施が盛り込まれています。時間やインターバルも重要ですが、健康管理を進めることも大切で、これからの労務管理の大きな方向になると思います。