低所得者世帯の大学等への進学率が低いことから、家庭の事情によらず修学ができるように経済的な支援を強化します。

住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生が、要件を満たした大学、短大、高専、専門学校に通う際に、授業料や入学金を減免する制度を創設します。また日本学生支援機構の給付型奨学金の拡大もします。

住民税非課税世帯の場合、国公立なら入学金・授業料とも規定の標準額レベル。事実上学費負担を感じずに修学できます。もちろん勉学に励みしっかりと成績を残すことはひつようです。

対象となる学校はガバナンスがしっかりしていることや経営に問題がないことが求められます。