パリ協定の枠組み下で、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や火災防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、新たな税制を創設します。

森林環境税として一人1000円相当を徴収し、この全額を森林環境贈与税として国から市町村及び都道府県に譲与します。それを市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及開発等の森林整備及びその促進の費用とします。都道府県は森林整備を実施する市町村の支援等の費用とします。