55年ぶりになる大阪万博の実施がきまりました。その実施のための法律案です。経済産業大臣が博覧会協会を指定し、またそのための経費を国が補助したり国の職員を派遣できるようにします。

また、寄付金付郵便葉書等を発行できるようにします（会場整備費は1250億円ほどを試算、国、自治体、民間で3分の1づつ分担します）。

国際博覧会推進本部も設置します。専任の大臣も置きます。前回の愛知万博は80か国ほどが参加しましたが、今回は170か国の参加が予想され、規模も大きく拡大します。