家族関係社会支出は年々引き上げを続けており、2019年10月からは、3-5歳児等の幼児教育・保育も無償化されました。子供を産み育てやすい環境をさらに整備していくべきです。

出典：令和元年10月9日
財務省　財政制度分科会