令和2年度予算案　58,088千円

特定行為研修の質の担保や円滑な推進のためには、指導者の育成が不可欠です。そこで指導者講習を実施します。

また、研修期間は40都道府県134機関（2019年8月現在）になり、研修の実態や研修修了者の活動状況などの把握が必要となってきましたので、調査分析を行います。