継続雇用後の給与水準について、「30〜40％未満減少」「40〜50％未満減少」最も多い結果となりました。
高齢者の就業を促すためにも、仕事に見合った給与体系にするよう企業が賃金を見直すべきです。

金融庁　令和元年12月27日
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」