携帯電話・スマートフォンなどの普及に伴い、固定電話の需要が減ってきています。今後はルーター設置のみで電話提供ができるように法改正をします。また電気通信事業においてGAFAなどの外国法人の参入が増えています。しかし電話通信事業における外国法人への規定がなかったため、新たに国内に代表者もしくは代理人を定めることを義務付け、電話通信事業法の違反に対する取り締まりを行えるようにします。