【政策資料集】里親委託率の現状
里親委託率は自治体間の差が大きく、最大で55.9％、最小で10.8％と大きな開きがあります。各自治体は里親制度活用に積極的に取り組んでほしいです。 ※里親委託率＝里親・ファミリーホーム委託児の数を、孤児院・児童養護施設入所児も合わせた全体数で割ったもの。 厚生労働省 令和２年２月19日 子ども家庭福祉に関し専門的な知識...
【第201回通常国会法案紹介03】 在外公館名称位置給与法の一部を改正する法律案
国際情勢の変化に伴い、例年改正を行っている法律案です。 ・邦人数の増加（22年間で約2600人増）や日系企業の増加（22年間で約180社増）に伴う在セブ日本総領事館の新設や、国名、首都名の変更に伴う大使館の名称変更。 ・各国の為替変動や物価水準の変更に伴う、在外公館に務める人たちの在勤基本手当の基準額の改定。
看護補助者・クラークに関する評価の充実 ～診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ⑤～
看護補助者の配置に関する加算はいくつかありますが、それぞれ点数が大きくアップ。また、医師事務体制補助体制加算も点数アップ、さらに療養病床等へ対象が拡大しました。 看護補助者等は、募集しても募集しても本当に集まりません。日本全体の人手不足感をさらに強くした感じです。医療専門職と違い、他の仕事も選択の対象になるため、やりが...
【政策資料集】高齢者と社会参加
高齢者の社会参加率は、65歳からの20年間で男女ともに40ポイント以上低下します。人生100年時代に向けて、高齢者がより社会参加できる仕組みを作っていくべきです。 厚生労働省 平成31年３月28日 第34回保険者による健診・保健指導等に関する検討会
【第201回通常国会法案紹介02】 労働基準法の一部を改正する法律案
平成29年に民法が改正され、令和2年4月1日から、それまで2年だった使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止され、すべての債権について消滅時効期間が原則的に「5年」に統一されます。 これに伴い、労働者が残業代などの未払い賃金を過去に遡って、企業に請求できる期間、賃金請求権の消滅時効期間を2年から5年に延ばします。ただし、企...
重症度、医療・看護必要度の負担軽減 ～診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ④～
“「評価の手引き」が求めている「根拠となる記録」を不要とする！” 現場の声で筆頭格に挙がっていた“記録の負担軽減”が、そのまま実現しました。よかった、よかった。 1996年度の診療報酬で、入院基本料をベースとした入院料の体制改革が始まった時に、看護必要度も導入されました。「看護職の人数だけで区分される入院の基本点数を看...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.8-185（2020年4月2日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.8-185（2020年4月2日発行） 新型コロナウイルスに関する対応は日々刻々と変わってきている状況です。 国会や自民党内の会議なども多くが中止となり、個別のやり取りで対応しています。手間はかかりますが、必要な対応です。私もネットを使った会議を始めました。 昨晩、政府の...
【第201回通常国会法案紹介01】 雇用保険法等の一部を改正する法律案
高齢者の就業機会の確保及び就業の促進ならびに複数就業者のセーフティーネットの整備を行います。高齢者については、定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などの高年齢者就業確保措置を企業の努力義務にする一方、その支援を雇用安定事業に位置付けることで70歳までの就業を支援します。複数就業者については、労災保険給付の拡充等を行...
