【第201回通常国会法案紹介44】復興庁設定法等の一部を改正する法律案
東日本大震災の復興を進める仕組みや組織を整備するため、復興庁の設置期間を10年間延長します。そのほか、 ・引き続き復興整備が必要な地域に金融の特例などを重点的に行う ・福島の移住促進や農業再開の加速化、風評被害への対応 などを法改正によって新たに整備します。
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.8-191（2020年7月9日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.8-191（2020年7月9日発行） この度の豪雨により、お亡くなりになられました皆様に心からお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。 国会は閉会中ですが、先週、参議院厚生労働委員会を開きました。議題設定のない一般質疑でしたが、今です...
【第201回通常国会法案紹介43】公益通報者保護法改正
企業の不祥事の防止するため、企業自らが不正を是正しやすくするとともに内部からの通報を行いやすくします。具体的には、企業に対し内部通報の適切な対応ができるよう窓口や調査の設置を義務付けさせます。また現在、不正通報者は社内内部の労働者のみとされていましたが、退職者（退職から１年以内）や役員なども含めることで、通報者の保護を...
【政策資料集】大学生の卒業・修了及び国内就職の推移
平成28年6月の「日本再興戦略」において、留学生の日本国内での就職率を5割に向上させることを目指すこととされましたが、実際の就職率は4割弱と低迷しています。企業には面接の多言語対応等の努力を求めていくとともに、企業自体の国際化を進めていく必要があります。 令和１年８月 経済産業省 外国人留学生の就職や採用後の活躍に向け...
【第201回通常国会法案紹介42】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方の自立を促進させるため、規制緩和を行います。例えば、 ・路面電車などの認可などはこれまで都道府県が権限を持っていましたが、道路状況は指定都市（路面電車が走っている地元都市）のほうが把握しているため、権限を指定都市に以上します。 ・20人未満を受け入れる小さな保育園の確認はこれまでそこに通う人の住む全市町村が行ってい...
【政策資料集】認知症の家族を介護している人数
認知症患者のご家族への調査において、約90％がご家族3人以下で認知症介護にあたっていると回答しています。自治体から適切な介護サービスを利用し、家族の介護負担を減らしていくことが必要です。 令和２年３月２７日 経済産業省 認知症イノベーションアライアンス ワーキンググループ
【第201回通常国会法案紹介41】国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
サービスアプリケーションなど、最先端技術の技術を活用する未来の暮らしを実現するため、事業の垣根を越えて相互にデータの提供を求めることができるようにするなど、データの連携基盤を整備します。またその実現に伴い、複数分野での規制の改革を進めていきます。
【政策資料集】認知症介護が始まったことによる就労状況への影響
認知症患者のご家族への調査において、要介護度が上がると、就労をやめた・業務時間を減らしたという回答比率が上昇しています。介護保険内外のサービスを充実させ、家族の介護離職を防いでいくことは大切です。 令和２年３月２７日 経済産業省 認知症イノベーションアライアンス ワーキンググループ
【第201回通常国会法案紹介40】中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は約245万人と見込まれ、そのうちの約半数は後継者未定と、後継者が圧倒的に不足しています。そのうち、家族などが事業を継がない理由の約６割は、経営者抗交代する際に企業の借金が個人にかかってくる不安（経営者保証）などを挙げているため、経営者保証を不要とする信用保証制度を新たに追...
【政策資料集】在宅介護者が不安に感じる介護
認知症患者のご家族への調査において、要介護度が上がるにつれて排泄ケアへの不安が上昇しています。巡回サービス等、介護負担を減らすサービスの拡充が必要です。 令和２年３月２７日 経済産業省 認知症イノベーションアライアンス ワーキンググループ
