企業の不祥事の防止するため、企業自らが不正を是正しやすくするとともに内部からの通報を行いやすくします。具体的には、企業に対し内部通報の適切な対応ができるよう窓口や調査の設置を義務付けさせます。また現在、不正通報者は社内内部の労働者のみとされていましたが、退職者（退職から１年以内）や役員なども含めることで、通報者の保護を強化も図っていきます。