医療扶助の更なるガバナンス強化のため、保健医療施策全般との連携に関する調査研究
医療扶助については、中長期的な課題として「ガバナンス強化」が指摘されています。全国の被保護者健康管理支援事業の実施状況を調査分析し、医療扶助の更なるガバナンス強化に向けた連携・協同の在り方が検討されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000931194.pdf 出...
【令和5年度看護関係国家予算概算要求07】保健所の機能強化
◆今後の保健所業務の在り方に関する検討等（令和5年度要求額1.7億円） ◆地域保健従事者現任教育推進事業（令和5年度要求額31百万円） 新型コロナ感染症への対応で保健所業務が注目されており、その体制強化を進めます。感染症などの有事に対応でき、かつ生活習慣病対策等通常業務へ十分対応するための体制整備のために、実態や課題を...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.10-230（2022年10月20日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.10-230（2022年10月20日発行） 国会が始まって2週間半が立ちました。統一教会の問題や政治資金だけでなく、物価高、円安、国防など多くのテーマがある中で、議院運営委員会理事、参議院自民党の国会対策委員会副委員長として、私は毎日毎日スケ...
【白書紹介シリーズ22-03】原子力白書
日本は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、電力部門の脱炭素化を大前提として掲げています。カーボンニュートラルだけでなく、エネルギー安全保障、経済成長といった様々な社会的要請が求められ、日々の生活を取り巻く状況が変化していく中で、今後のエネルギーの在り方について議論していくことが重要です。 http...
高齢者就業率の国際比較
2021年における日本の高齢者就業率は25.1％となっており、韓国に次いで高い水準です。また、高齢者就業率の変化を比較すると、日本は10年間で5.9ポイント上昇しており、最も高い増加率となっています。 出典：総務省 令和4年9月18日
今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究
生活保護業に関する務の一部を外部委託することが可能となり、また、委託可能な業務以外についても委託可能かどうか検討が進められています。生活保護に関する業務の外部委託に対する考え方や委託可能な条件、委託先選定に関する留意事項等が取りまとめられました。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200...
【令和5年度看護関係国家予算概算要求06】地域医療構想の達成に向けた取組の推進
地域医療推進のための医療関係職種の研修において、看護職も対象となるものがあります。
【白書紹介シリーズ22-02】経済財政白書
ウィズコロナの考え方の下、社会経済活動の正常化が進められていますが、原材料価格の高騰等に伴う世界的な物価上昇と海外への所得流出という新たな局面を迎えています。物価上昇や所得流出に適切に対応するとともに、人口減少・少子高齢化、気候変動問題などの社会課題の解決を同時に実現していくことが求められています。 https://w...
産業別における高齢就業者数
産業別における高齢就業者数は「卸売業，小売業」が130万人と最も多く、次いで「農業，林業」が104万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が103万人、「医療，福祉」が101万人となっています。 出典：総務省 令和4年年9月18日
