石田まさひろ政策研究会

 

2022/11

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【第210回臨時国会法案解説シリーズ07】国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
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【第210回臨時国会法案解説シリーズ07】国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等...

テロや核開発等への資金提供や、暗号資産等による違法な金融の迂回等を遮断するために、FATFは国際基準を高度化しており、日本はその議論や活動を主導しています。昨年8月にFATF第4次対日審査での勧告に従い、   ・資産凍結措置の強化(国内での資産凍結対象者間の取引を止めることができるようにする等) ・暗号資産等...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ06】ガス事業法及びJOGMEC法の一部を改正する法律案
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【第210回臨時国会法案解説シリーズ06】ガス事業法及びJOGMEC法の一部を改正する法律案

都市ガスの原料である液化天然ガス(LNG)は世界的に需要が逼迫しており、価格が高騰しています。LNG供給の不確実性が高まっている状況下、危機に備えた対策が必要です。   供給面の対策として、ガス事業者同士での融通をしますが、それが困難になる時、経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGME...
【白書紹介シリーズ22-11】地方財政白書
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【白書紹介シリーズ22-11】地方財政白書

「地方財政法」に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告が行われており、今回で70回目となります。令和2年度の地方財政は、歳入は前年度と比べて26兆8,014億円増(26.0%増)の130兆472億円であり、歳出は前年度と比べて25兆7,567億円増(25.8%増)の...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ05】港湾法の一部を改正する法律案
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【第210回臨時国会法案解説シリーズ05】港湾法の一部を改正する法律案

日本のCO2排出量の約6割を占める発電所や製油所、鉄鋼所等の多くが港湾・沿岸部に立地しており、港湾の脱炭素化を進めることが重要です。そこで、国が定める港湾の開発等に関する基本方針に「脱炭素社会の実現に向けて港湾が果たすべき役割」を明記した上で、港湾管理者に対し港湾脱炭素化推進計画の立案を求め、脱炭素化を進めます。また、...
[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.10-231(2022年11月24日発行)
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[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.10-231(2022年11月24日発行)

[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.10-231(2022年11月24日発行)     給与体系はそれぞれの職場で決めています。国が代わって決めることはできません。国会や政府が決めることができるのは国家公務員の給与体系だけです。しかし、それを多くの地方自治体や企業等が参考にしていますか...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ04】民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案
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【第210回臨時国会法案解説シリーズ04】民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案

公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を活用するPFIは、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」における官民連携の柱と位置づけられます。令和13年度までに30兆円の事業を目指し、積極的な活用がさらに進むように法律改正をします。   ・PFI事業の対象を拡大し公共施設等の定義に「スポーツ施設」「集会施設」を加え...
【白書紹介シリーズ22-10】男女共同参画白書
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【白書紹介シリーズ22-10】男女共同参画白書

人生100年時代を迎え、日本の家族と人々の人生の姿は多様化しています。男女共同参画を進めるに当たっては、多様化を念頭におき、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すとともに、長い人生の中で経済的困窮に陥ることなく、尊厳と誇りをもって人生を送ることができるよう、幅広い分野で制度・政策を点検し、見直していく必要があります。 ...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ03】公職選挙法の一部を改正する法律案他
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【第210回臨時国会法案解説シリーズ03】公職選挙法の一部を改正する法律案他

国勢調査の結果に基づいて、衆議院議員選区画定審議会が選挙区割の改定を勧告します。今回は、令和2年国勢調査に基づき、いわゆる10増10減が提案されています。これにより、区画がかわる衆議院小選挙区は140あります。また、衆議院比例代表の定数も変更が提案されています。   東京都:17→19人 南関東:22→23人...
【白書紹介シリーズ22-09】交通安全白書
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【白書紹介シリーズ22-09】交通安全白書

令和3年中の道路交通における交通事故死者数は2,636人と、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となりました。一方で、子供が犠牲となる痛ましい事故が発生するなど、通学路における交通安全を脅かす交通事故は、いまだ後を絶ちません。政府は「通 学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を策定し、...

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