副業を希望している雇用者数の変化
副業を希望する雇用者は年々増加傾向であり、2017年には385万に達しています。雇用者全体に占める割合も増加しており、1992年からの25年間で約1.5倍になっています。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資料 令和4年7月15日
令和３年度「学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」成果報告書
文部科学省では、生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を推進してきており、現在、本格的な活用が始まっています。令和6年度のデジタル教科書の「本格的な導入」に向けて調査研究を進めることを目的に調査が行われました。 https://www.mext.go.jp/content/20220616-...
コロナ禍収束後の働き方等の変化の可能性
「コロナ禍収束後、変化は起こり得るか」という質問に対し、「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」とした回答の合計は、「時間管理の柔軟化」については51.3％であり、「テレワークの普及」については42.5％でした。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資料 令和4年7月15日
テレワーク実施率の経過
テレワークの実施率は、2020年２月から、新型コロナウイルス感染が拡大するにつれ急激に上昇しました。その後、1度目の緊急事態宣言解除とともに低下傾向でした。2度目、3度目の緊急事態宣言下では横ばいでしたが、2022年１月には44.2％まで上昇しています。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資...
企業の人材投資の国際比較
日本企業の人的投資は、2010年から2014年に対GDP比で0.1％にとどまり、米国（2.08％）やフランス（1.78％）など先進国に比べて低い水準です。かつ、近年更に低下傾向にあります。 出典：厚生労働省 2022年度 第３回雇用政策研究会（参考資料集） 令和4年7月１日
薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループとりまとめ
厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」において、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関する課題の検討を行うことなどを目的に、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能のあり方や具体的な対応の方向性がとりまとめられました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/...
東京圏への人口移動の推移
コロナ禍において、東京圏への人口流入が緩やかになっています。東京圏への転入超過数は、2012年以降増加傾向にありましたが、コロナ禍の2020年、2021年においては減少しています。 出典：厚生労働省 2022年度 第３回雇用政策研究会（参考資料集） 令和4年7月１日
