【第208回通常国会法案解説シリーズ33】刑法等の一部を改正する法律案
現行法上、懲役中は一律に作業を行わせることとされていますが、高齢者が増え、これが難しくなっている等の課題がでています。そこで懲役（あわせて禁固も）を廃止し、新たに拘禁刑を創設し、作業と指導の組合せにより、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を推進します。 また、再犯の防止により力を入れるために、再度の執行猶予の適用範囲...
大学学部入学者に占める理工系分野の割合
日本の大学に入学する者のうち、理工系入学者は17％にとどまっており、OECD加盟35カ国中34位です。OECD平均よりも大幅に低く、 1位のドイツと比べると2倍以上の差があります。 出典：内閣官房 第３回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
女性大学入学者に占める理工系分野の割合
日本の大学に入学する女性のうち、理工系に入学する女性は７％にとどまっており、OECD加盟35カ国中最下位です。OECD平均より2倍以上低く、1位のギリシャと比べると3倍以上の差があります。 出典：内閣官房 第３回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
認知症高齢者グループホームの令和３年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業報告書
令和３年度介護報酬改定が介護サービス提供等において与えた影響等について調査がされました。 計画作成担当者の配置基準の緩和や医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）の受入実績要件の追加など、改定の効果は一定程度ありました。引き続き、改定施行後の状況を調査すると共に、より具体的な検証が必要です。 https://www.ghkyo.o...
企業がDXを進めるにあたっての課題
日本は企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組を進めるにあたっての課題として、「人材不足」を挙げている企業が圧倒的に多く、アメリカやドイツと比較して約2倍近くの差があります。DXを推進できる人材育成が必要です。 出典：内閣官房 第３回教育未来創造会議 資料 令和4年5月10日
【第208回通常国会法案解説シリーズ32】民事訴訟法等の一部を改正する法律案
訴状等のオンライン提出、口頭弁論等へのウェブ参加等の要件緩和、訴訟記録の原則電子化や当事者の裁判所サーバーへの閲覧のためのアクセス許可等、民事裁判のIT化を進めます。 また ・民事訴訟法に審議期間を定めた規定がなく、審理終結などの時期の見込みが立ちにくいため、当事者双方の合意があれば6か月以内に審理を終結する等の制度 ...
地域別・企業規模別のDXの取組状況
デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組む企業の割合は、地方部より都市部の方が高いです。また、大企業は中小企業よりもDXに取り組む割合が2倍以上大きく、DXへの取り組みに乖離があります。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議（第６回）資料 令和4年4月28日
地方移住への関心
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県の在住者のうち、地方移住への関心がある人は、新型コロナウイルス蔓延前は25.1％であったのに対し、新型コロナウイルス蔓延後には34.0％に増加しています。また、全年齢の平均と比べて、20～30歳代は地方移住への関心を持つ人が多いです。 出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議（第...
【第208回通常国会法案解説シリーズ31】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減の実現のために、エネルギー消費の約3割を占める建築分野での省エネ対策が重要です。 ・小規模非住宅、すべての住宅に省エネ基準適合を義務付け ・より高い基準を適合している住宅トップランナー制度の対象を拡大 ・省エネ性能表示をわかりやすく整理 ・...
