以下のように地方交付税総額を確保し、算定内容を改正します。 ・地方交付税総額は18.4兆円（前年度より0.3兆円増）を確保し、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制する ・地域社会のデジタル化推進のための「地方デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで3年間延長します。   また、復旧・復興事業の地方...