法律・予算559【第211回通常国会法案解説シリーズ23】防衛省設置法の一部を改正する法律案自衛官の定数はこの法律で決まっており、毎年見直しされています。 今回は、サイバー領域の強化、イージス・システム搭載艦の体制整備、統合幕僚監部の体制強化を主な目的に、陸・海・空自衛隊等の定数を変更します。
データ解説409年収別副業の有無年収別に副業の有無をみると、年収が低いほど副業を保有する割合が大きくなっています。また、年収が高くなると、副業を持ちたいと思わない人の割合が大きくなっています。 出典:厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 令和5年3月20日
法律・予算590【第211回通常国会法案解説シリーズ22】防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤強化に関する法律案防衛装備品等の開発や生産の基盤強化が重要であることを明記し、防衛大臣の策定する基本方針に基づき進めていくための法律をつくります。 そのために、サプライチェーンリスクを防衛省が把握し、任務に不可欠な装備品を製造する企業を直接、強化・支援することが出来るようにします。 場合によっては、製造施設等を国が保有することも可能にし...
アーカイブ736[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.11-236(2023年4月27日発行)[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.11-236(2023年4月27日発行) 4月20日、参議院厚生労働委員会で質問しました。「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議ですが、この法律は時の社会問題に対応するだけでなく、将来...
法律・予算534【第211回通常国会法案解説シリーズ21】地方税法等の一部を改正する法律案毎年決められる税制大綱をもとに、地方税に関する改正をまとめたものです。今年は下記が改正されます。 ・車体課税 半導体不足等の状況を踏まえ、現行の税率区分を令和5年12月まで据え置く一方で、2035年電動車100%(新車)とする政府目標との整合を図り、各税率区分における燃費基準達成度を引き上げます。また、グリーン化特例の...
白書・報告書443国際化視点の大学発ベンチャーデータ分析「新しい資本主義実現会議」で決定した「スタートアップ育成5か年計画」を受けて、近年、国内の大学発ベンチャーが増加傾向にあります。しかし、創業早期から事業を海外展開する例は少ないため、事業の国際展開に乗り出すための要因と課題を探索し、その関係を明らかにすることを目的に研究が行われました。 出典:文部科学省 科学技術・学術...
データ解説529雇用形態別副業の有無正規雇用では副業を持っている人の割合は小さいですが、持ちたいと希望している人の割合は大きく、半数を超えています。また、非正規雇用でも副業を持ちたいと希望している人の割合が大きく、5割近くを占めています。 出典:厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 令和5年3月20日
法律・予算507【第211回通常国会法案解説シリーズ20】地方交付税等の一部を改正する法律案以下のように地方交付税総額を確保し、算定内容を改正します。 ・地方交付税総額は18.4兆円(前年度より0.3兆円増)を確保し、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制する ・地域社会のデジタル化推進のための「地方デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで3年間延長します。 また、復旧・復興事業の地方...
データ解説766地域別テレワーク実施率の推移就業者のテレワーク実施率は、地域問わず、新型コロナ緊急事態宣言が初めて発出された令和2年5月頃に急激に増加しましたが、3回目の緊急事態宣言が発出された以降は東京都23区で5割台、地方圏で2割台の水準で横ばいとなっています。 出典:厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 令和5年3月20日
法律・予算593【第211回通常国会法案解説シリーズ19】国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案令和4年にスタートしたスーパーシティ等の充実を図るため、その補助金等によって出来た財産の目的外使用を行いやすくします。目的外使用が広がることで、特殊な検査機器を補助目的以外であっても使用できるようになり、得られた先端的なデータの利活用が促進されます。 また、法人農地取得事業を国家戦略特区法から構造改革特区法に移行する規...