2000年代に入り、国民の食用魚介類消費量の減少や、気象温暖化等の影響による主要魚種の不漁が見られること等から、水産業の発展のために法律を見直す必要があります。 漁港の活用促進を国の基本方針と、水産食堂、漁業体験、宿泊等に漁港施設を活用できるよう事業や貸与をすすめます。また、施設運営権や水面占用権の運用を見直します。