【第211回通常国会法案解説シリーズ55】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
この法律の改正にあたって、送還忌避問題と収容を巡る諸問題、保護すべき者を確実に保護するための課題について議論しています。 2000人以上の、退去強制手続等を受けても、難民認定手続きを行っている・自国が受け入れを拒否している・航空機内で暴れる等して搭乗拒否された場合等により送還を忌避している人が収容施設にいます。そのため...
【第211回通常国会法案解説シリーズ54】裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
裁判所の職員の定員は法律で決まっています。毎年見直しが行われますが、2023年は、判事補を15人減少して842人に、裁判官以外の裁判所職員を31人減少して21,744人に見直します。
【第211回通常国会法案解説シリーズ53】民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
2022年、民事訴訟について、デジタル化に対応するための法改正を行いましたが、引き続き民事執行や家事事件等の手続き等、また、公正証書に係る手続きについても、デジタル化に対応するために法改正を行います。 インターネットを利用した申立てや資料の提出、手数料等の電子納付、インターネットを利用した閲覧やダウンロード等を出来るよ...
【第211回通常国会法案解説シリーズ52】調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律
国際調停において和解が成立しても、その和解に基づき直ちに強制執行できる仕組みがないため、裁判所が和解合意に基づく強制執行を許す決定ができるようにする等の整備を行います。特に令和2年に「調停に関するシンガポール条約」が発効し、整備が強く求められています。 強制執行に関する仕組みの整備とともに、「調停に関するシンガポール条...
【第211回通常国会法案解説シリーズ51】仲裁法の一部を改正する法律案
国際的な活動が広がる中で、最新の国際水準に見合った法制度を整えなければ、外国企業が日本での活動を敬遠する等の事態が起こりやすくなります。今回の仲裁法の改正で、一番新しい2006年国連国際商取引法委員会が策定したモデル法に国内法を対応させます。そのために、仲裁廷が出す権利・証拠保全の命令の類型や発令要件の整備、裁判所の暫...
【第211回通常国会法案解説シリーズ50】刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
近年の傾向として、勾留したものの保釈をする数が増えています。一方、保釈中の逃亡等によって、保釈取消しになる数も増えています。そこで、勾留されてから裁判が行われ、実刑が確定し、矯正施設に収容されるまでのプロセスで起き得る不備を見直します。 例えば、保釈された被告人が公判に出ないときの不出頭罪の整備や、国外逃亡防止のために...
【第211回通常国会法案解説シリーズ49】日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の実施に関する法律案・日本国の自衛...
日本とオーストラリア、日本とイギリスの間で結ばれている協定を実施する際に必要な法改正です。改正は以下の通りです。 道路交通法等を見直し、両国の軍が使用する公用車両を、道路交通法等の適用除外にする規定 刑事手続等の特例を設け、逮捕された両国の軍の構成員の引き渡しや財産の差し押さえ、捜索の規定 軍の構成員等が職務を行うとき...
【第211回通常国会法案解説シリーズ48】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
いわゆる、DV防止法案を強化します。 接近禁止命令等の申立てができる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者と、生命または身体に対する加害の脅迫を受けた者に加えて、「自由、名誉又は財産」に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加し、対象を拡大します。接近禁止命令の発令要件もおそれが大きい場合も含むように...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.11-238（2023年6月22日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.11-238（2023年6月22日発行） 第211回通常国会が閉会しました。この数年、深夜国会はなく、論戦中心の傾向が強まっていると思いますが、それでも”荒れる”ことも起き、残念ながらやはり論戦だけでは済まないのが国会です。今回も全体の進行や交渉調整を主に...
【第211回通常国会法案解説シリーズ47】気象変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案
日本の平均気温が上昇し、熱中症による死亡者が増加しています。熱中症対策実行計画を閣議決定し、総合的な対応を進めます。また、熱中症特別警戒情報を創設し、注意を更に促します。さらに、市町村長が公民館やショッピングセンターなどを指定避難施設（クーリングシェルター）として指定し、対応できるようにします。
