【第211回通常国会法案解説シリーズ38】中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
中小企業のコロナ禍からの立ち直りやアフターコロナでの成長を促すために、経営者保証の改革や商工中金の業務範囲見直し、地域金融機関との連携強化等による再生支援を強化します。 また、コロナのような危機時の資金繰り支援を円滑化するために、危機関連保証の要件を緩和します。
勤続10年の看護師の給与推移
2022年の勤続10年を経過している看護師の基本給は、246,770円であり、2021年と比較して約1,300円低下しています。一方で、2022年税込給与総額は2021年から3,600円増加しています。 出典：公益社団法人日本看護協会「2022年病院看護実態調査結果」 令和5年3月31日
地域ケア会議の効果的な運営の推進に関する調査研究
地域包括ケアシステムを構築するための方法の1つとして、地域ケア会議の活用があります。すべての市町村が地域ケア会議を効果的に運営できるよう、政策形成機能に着目し、手引きが作成されました。 出典；一般財団法人長寿社会開発センター 令和5年3月 https://nenrin.or.jp/center/pdf/r04_repo...
【第211回通常国会法案解説シリーズ37】水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
日本政策金融公庫による水産加工施設の改良に必要な資金の貸し付けの特例を5年間延長し、令和10年3月31日までにします。
新卒看護師の給与推移
2022年の新卒看護師の基本給は、大卒209,616円、高卒203,276円であり、2021年と比較して微減しています。一方で、2022年税込給与総額は2021年から大卒、高卒共に約4,000円増加しています。 出典：公益社団法人日本看護協会「2022年病院看護実態調査結果」 令和5年3月31日
家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究
在宅介護において、家族介護者の役割は非常に大きいですが、家族介護者自身の健康維持や仕事に影響が出るなど多くの課題が挙げられており、各自治体は家族介護者支援機能の強化に取り組んでいます。そこで、機能強化実現に向け、実態調査が行われました。 出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 令和5年3月 https://www...
【第211回通常国会法案解説シリーズ36】遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
近年の遊漁船事故の増加や、2022年4月に起きた知床沖の遊覧船事故で、船の安全強化が大きな課題になっています。現在、年間70隻程度の遊漁船の事故が起きており、事故の半減を目標に、遊漁船業者の登録・更新制度を厳格化し、安全管理体制の強化を進めます。また、利用者の安全等に関する情報の公開を進めます。
看護職員の離職率の推移
2021年度の看護職員（看護師・保健師・助産師・准看護師）の離職率は正規雇用11.6％、新卒10.3％、既卒16.8％でした。特に新卒離職率は、2005年以降同様の方法で調査してきた中で最も高くなりました。 出典：公益社団法人日本看護協会「2022年病院看護実態調査結果」 令和5年3月31日
