令和5年度データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業調査結果
平成25年6月の「日本再興戦略」に基づき、保険者にデータヘルス計画の策定と保健事業の実施が求められ、国は保険者の健康増進活動を支援しています。厚生労働省は、令和4年度に続き令和5年度もデータヘルス計画の標準化や個別保健事業の状況把握、優良事例調査を行い、全国の国民健康保険の保険者に情報提供を実施しました。 出典：厚生労...
産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査事業報告書
定年後の就業継続が増加する中で、高齢者の労働災害数が増加しており、産業保健活動への理学療法士の連携に社会的関心が高まっています。そこで、産業医と企業人事労務担当者の視点から、メンタルヘルス、筋骨格系疼痛、高年齢従業員の健康・労働災害に注目し、多職種連携や理学療法士の役割についての調査が行われました。 出典：公益社団法人...
認知症に係る行方不明者数
認知症を理由とした行方不明者数は年々増加しており、令和5年は統計を取り始めた平成24年以降で最多となる19,039人であり、前年比330人増加となっています。 出典：警察庁「令和5年中における行方不明者の状況」 令和6年7月4日
こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書
警察や学校等の自殺統計を集約・分析し、EBPM（Evidence-Based Policy Making、政策の立案や実施に際して、科学的な証拠を基にして意思決定を行う手法）の視点から、こどもの自殺実態解明と課題の把握を目的に調査が行われ、その結果が取りまとめられました。 出典：一般社団法人いのち支える自殺対策推進セン...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.12-247（2024年7月18日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.12-247（2024年7月18日発行） 国会が閉会し、現在、全国47都道府県を順番に訪問し、各地の病院や施設にお伺いして、現場の話を聞いています。 国会開会中は国会での役割に集中しており、週末に会合や講演などで各地を訪れ、話をすることが精一...
消費者被害の経験の被害内容別内訳
消費者被害の経験を被害内容別にみると、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が最も高く、年々増加しています。また、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」も高く、増加傾向となっています。 出典：消費者庁「令和5年消費者意識基本調査」 令和6年6月14日
1カ月当たりの給食費の推移
令和5年における給食費の月額平均は小学校4,688円、中学校5,367円となっており、年々増額してきています。特に、直近5年間では約8％、直近10年間では約12％の上昇となっています。 出典：文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「学校給食に関する実態調査」 令和6年6月12日
消費生活の未来に関する調査報告書
消費者に係る新たな課題の解決に向けた消費者行政の発展・創造及び発信・交流の新たな拠点として、新未来創造戦略本部を設置し、先進的なモデルプロジェクトの実施や調査研究等が取り組まれています。新未来創造戦略本部は「新未来ビジョン・フォーラム」を立ち上げ、消費生活の未来に関する予想に係る考察を各方面から収集・整理し、中長期的に...
高等専門学校卒業者のキャリアパス等に関する調査研究報告書
高等専門学校（高専）は5年一貫教育で技術者を養成してきましたが、近年、大学への編入を希望する学生が増加しています。高専卒業者は専門的能力を評価されていますが、就職時の初任給は大卒者より低い傾向にあり、その原因として学位取得ができないことが考えられています。高等教育行政における高専の各種施策を講じるに当たり、高専生のキャ...
