企業における勤務間インターバルの導入状況
勤務間インターバル制度は、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法において努力義務が課されています。導入している企業は年々増加していますが、令和5年においては6.0％であり、導入している企業は多くはありません。 出典：厚生労働省雇用労働基準局労働条件政策課 労働基準関係法制研究会第11回 資料 令和6年8月19日
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における社会参加活動の実施状況に関する調査研究事業報告書
高齢者、特に認知症の人の社会参加を促進するため、生活支援コーディネーターや就労支援コーディネーターの配置が進められ、介護サービス事業所の社会参加活動が推進されています。しかし、社会参加活動を提供する事業所が少なく、特に認知症の人向けのサービスが不足していること、また、職員の育成や自治体の理解が不十分であることなどが指摘...
消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024
電気通信市場における消費者を取り巻く環境は日々変化しており、こうした変化は、消費者の利便性を高める一方で、新たな課題を生じさせる側面もあり、消費者保護ルールも時代の変化に対応していくことが必要です。そこで、消費者保護ルールについての検証・見直しを行う消費者保護ルールの在り方に関する検討会において、令和4年改正電気通信事...
週休制の形態別企業割合
週休制について、最も多く採用されているのは「完全週休2日制」であり53.3％となっており、次いで、月3回・隔週・月2回・月1回の週休2日制である「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」であり32.1％となっています。 出典：厚生労働省雇用労働基準局労働条件政策課 労働基準関係法制研究会第11回 資料 令和6年...
令和5年度食品表示に関する消費者意向調査報告書
消費者基本計画において、新たな食品表示制度の適切な運用と普及啓発に取り組むこととされています。そこで、消費者の食品表示に対する理解度やニーズを把握し、消費者が食品表示をより活用できるよう、制度の見直しや改善に役立てることを目的に調査が行われました。 出典：消費者庁食品表示課 令和6年8月13日 https://www....
今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間とりまとめ）
日本にとって原子力は重要なエネルギー資源であり、独自技術の開発と産業発展に貢献してきましたが、福島第一原発事故などで不安が高まり、安全性向上と国民対話が不可欠となっています。国はエネルギー安定供給とカーボンニュートラル実現のため、戦略的・計画的に原子力科学時術の維持・強化を図ることが必要であり、今後の政策について議論さ...
日本語指導が必要な児童生徒数の推移
日本語指導が必要な児童生徒数は69,123人であり、前回調査時（令和3年）より10,816人（18.6％増）増加しています。このうち、外国籍の児童生徒数は57,718人であり、前回調査時より10,099人（21.2％増）増加し、日本国籍の児童生徒数は11,405人であり、前回調査時より717人（6.7％増）増加していま...
満足度・生活の質に関する調査報告書2024
総合的な生活満足度、13分野別の満足度、回答者の基本属性や仕事、家庭の状況等により、主観・客観の両面からWell-beingを多角的に把握することを目的に調査が行われました。生活満足度が調査開始以来で最高水準となり、1年間での上昇幅も最大の結果となっています。 出典：内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 令和6年8...
第15回働く人の意識調査
組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、定期的に調査が行われており、本調査では、新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響が取りまとめられられました。景気に対する悲観的な見通しが強まり、テレワーク実施率が増加に転じています。 出典：公益財団法人日本生産性本部 令和6年7月29日 h...
自治体別保健師数
令和5年度における自治体に常勤する保健師数は38,528人であり、そのうちの半数以上が市町村に所属しており、都道府県に所属する保健師は全体の15％となっています。 出典：厚生労働省 令和6年度保健師中央会議 資料 令和6年7月31日
