「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書
食事摂取基準は、健康増進法に基づき、国民の健康維持・増進や生活習慣病の予防を目的とした、食事によるエネルギーや栄養素の摂取量の目安を示しており、5年ごとに改定されています。2025年版食事摂取基準においては、最新の栄養学的知見や診療ガイドラインを参考にして策定され、生活習慣病に加えて、骨粗鬆症とエネルギー・栄養素との関...
【白書紹介シリーズ24-18】科学技術白書・イノベーション白書
近年、急速に進展するAI技術と国際的な議論を踏まえ、2023年5月に「AI戦略会議」において「AIに関する暫定的な論点整理」が取りまとめられました。これに基づき、政府はAIに関する国際的な議論、多様なリスク対応、最適な利用、開発力強化に向けた取り組みを進めています。また、研究機関、大学、企業がAIの研究開発や社会実装に...
診察等までの待ち時間
外来患者の診察等までの待ち時間をみると、「15分未満」が27.9％と最も多く、次いで、「15分～30分未満」が24.9％、「30分～1時間未満」が20.6％となっています。病院の種類別にみると、大病院を除く全ての病院で「15分未満」が最も多くなっています。 出典：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室受療行動統計係「...
令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書
日本のBtoC（企業から消費者）、CtoC（個人間取引）、BtoB（企業間取引）の電子商取引（EC）市場の実態等について取りまとめられました。2023年のBtoC市場規模は14.6兆円に達し、物販、サービス、デジタル分野全体で前年から増加しています。また、CtoC市場やBtoB市場も成長しており、越境ECの重要性が強調...
【白書紹介シリーズ24-17】開発協力白書・ODA白書
2022年の政府開発援助（ODA）実績を見ると、国ごとに支援の重点分野が異なります。例えば、アメリカや欧州諸国は教育や保健、上下水道などの社会インフラに力を入れています。一方で、日本はODAの44.4%を道路や鉄道、通信、電力などの経済インフラ支援に割り当てています。日本が経済インフラへの支援に力を入れている背景には、...
セクハラ防止対策に取り組む企業割合の推移
セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止対策に取り組んでいる企業は増加傾向となっており、令和5年は86.0％となっており、平成28年と比較して約1.5倍に増えています。 出典：厚生労働省第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「参考資料1雇用環境・均等行政の主要指標の動向について」 令和6年9月13日
令和5年地球温暖化影響調査レポート
農業は気候変動の影響を強く受けており、温暖化による作物の生育障害や品質低下が問題になっています。2023年は観測史上最も暑い年となり、水稲に影響が見られました。農林水産省は温暖化に対応するため、「気候変動適応計画」を策定し、対策を進めいます。本レポートは、適応計画の一環として、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場で...
【白書紹介シリーズ24-16】外交青書
国際機関は、地球規模の課題に対応するために設立され、様々な国籍の職員が集まって活動しています。日本は、国際機関への政策的貢献や財政支援だけでなく、国際機関で活躍する日本人職員の増加を重視しており、国際社会における日本の存在感強化が期待されます。2022年末時点で、国連関係機関においては、961人の日本人が働いており、政...
25～44歳女性の就業率の推移
25歳から44歳の女性の就業率は上昇し続けており、令和5年は80.8％であり、昭和60年と比較して約1.4倍となっています。 出典：厚生労働省第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「参考資料1雇用環境・均等行政の主要指標の動向について」 令和6年9月13日
令和5年度電気通信事故に関する検証報告
総務省は、電気通信事故の再発防止を目的に「電気通信事故検証会議」にて令和5年度の事故状況を検証し、その内容を取りまとめました。今後、モニタリングの運用などを通じて、電気通信役務の安全と信頼性の確保が進められます。 出典：総務省総合通信基盤局電気通信事業部 安全・信頼性対策課 令和6年9月27日 https://www....
