【白書紹介シリーズ24-16】外交青書
国際機関は、地球規模の課題に対応するために設立され、様々な国籍の職員が集まって活動しています。日本は、国際機関への政策的貢献や財政支援だけでなく、国際機関で活躍する日本人職員の増加を重視しており、国際社会における日本の存在感強化が期待されます。2022年末時点で、国連関係機関においては、961人の日本人が働いており、政...
25～44歳女性の就業率の推移
25歳から44歳の女性の就業率は上昇し続けており、令和5年は80.8％であり、昭和60年と比較して約1.4倍となっています。 出典：厚生労働省第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「参考資料1雇用環境・均等行政の主要指標の動向について」 令和6年9月13日
令和5年度電気通信事故に関する検証報告
総務省は、電気通信事故の再発防止を目的に「電気通信事故検証会議」にて令和5年度の事故状況を検証し、その内容を取りまとめました。今後、モニタリングの運用などを通じて、電気通信役務の安全と信頼性の確保が進められます。 出典：総務省総合通信基盤局電気通信事業部 安全・信頼性対策課 令和6年9月27日 https://www....
【白書紹介シリーズ24-15】人権教育・啓発白書
こどもや地域が抱える様々な課題を解決するためには、学校、家庭、地域が連携・協力することが重要であり、その重要性は増しています。文部科学省は、地域と学校が連携・協働した人権教育に向けた取組みとして、保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」と、地域の多様な主体が参加して行う「地域学校協働活動」を推進し...
訪問介護事業所への就業希望者が少ない理由
訪問介護事業所への就業希望者が少ないと言われる理由について、訪問介護事業所に調査を行ったところ、「一人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」が最も多かったほか、「やりがいが実際に仕事してみないと理解しづらく、事業所によるアピールが難しい」、「学生に対してサービス内容ややりがいを伝える機会が少ない」...
地域課題分析レポート－半導体投資による地域経済への影響－
デジタル化やAIの進展により、半導体需要が世界的に拡大しています。日本でも、熊本に大規模な半導体工場が設立し、その他の地域においても、半導体関連の大型投資が進んでおり、日本の半導体産業が世界的な需要増加と政府支援により活気を取り戻しつつあります。本レポートでは、これらの投資が地域経済に与える影響が分析されています。 出...
【白書紹介シリーズ24-14】消防白書
火災の発生に加え、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が激甚化・頻発化する中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が更に増しています。消防庁では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（消防団等充実強化法）を踏まえ、地域で防災活動を担う多様な主体が支える地域防災力の充実強化に向け...
介護職員の採用率と離職率の推移
令和5年度の介護職員における採用率は16.9％であり、離職率は13.6％となっています。 離職率は減少傾向となっていますが、採用率は近年は上昇傾向であるものの、令和1年度より大きく減少しており、介護現場における人材不足解消に向け、採用率の向上が課題です。 出典：厚生労働省第242回社会保障審議会介護給付費分科会「【資料...
No.1表示に関する実態調査報告書
「顧客満足度 No.1」などのNo.1表示は、根拠に基づかない場合、景品表示法上の問題になる可能性があります。最近では、第三者の主観的な評価に基づくNo.1表示が増えており、その中には合理的な根拠が欠けるものも見られます。そこで、これらのNo.1表示の実態について、広告主へのヒアリングや消費者意識調査が行われ、その結果...
【白書紹介シリーズ24-13】公害紛争処理白書
令和4年度に全国の地方公共団体に寄せられた公害苦情受付件数は71,590件であり、前年度に比べ減少となっています。このうち、典型７公害と呼ばれる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の件数は50,723件であり、前年度より減少しています。 https://www.soumu.go.jp/main_co...
