令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書
日本のBtoC（企業から消費者）、CtoC（個人間取引）、BtoB（企業間取引）の電子商取引（EC）市場の実態等について取りまとめられました。2023年のBtoC市場規模は14.6兆円に達し、物販、サービス、デジタル分野全体で前年から増加しています。また、CtoC市場やBtoB市場も成長しており、越境ECの重要性が強調...
【白書紹介シリーズ24-17】開発協力白書・ODA白書
2022年の政府開発援助（ODA）実績を見ると、国ごとに支援の重点分野が異なります。例えば、アメリカや欧州諸国は教育や保健、上下水道などの社会インフラに力を入れています。一方で、日本はODAの44.4%を道路や鉄道、通信、電力などの経済インフラ支援に割り当てています。日本が経済インフラへの支援に力を入れている背景には、...
セクハラ防止対策に取り組む企業割合の推移
セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止対策に取り組んでいる企業は増加傾向となっており、令和5年は86.0％となっており、平成28年と比較して約1.5倍に増えています。 出典：厚生労働省第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「参考資料1雇用環境・均等行政の主要指標の動向について」 令和6年9月13日
令和5年地球温暖化影響調査レポート
農業は気候変動の影響を強く受けており、温暖化による作物の生育障害や品質低下が問題になっています。2023年は観測史上最も暑い年となり、水稲に影響が見られました。農林水産省は温暖化に対応するため、「気候変動適応計画」を策定し、対策を進めいます。本レポートは、適応計画の一環として、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場で...
【白書紹介シリーズ24-16】外交青書
国際機関は、地球規模の課題に対応するために設立され、様々な国籍の職員が集まって活動しています。日本は、国際機関への政策的貢献や財政支援だけでなく、国際機関で活躍する日本人職員の増加を重視しており、国際社会における日本の存在感強化が期待されます。2022年末時点で、国連関係機関においては、961人の日本人が働いており、政...
25～44歳女性の就業率の推移
25歳から44歳の女性の就業率は上昇し続けており、令和5年は80.8％であり、昭和60年と比較して約1.4倍となっています。 出典：厚生労働省第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「参考資料1雇用環境・均等行政の主要指標の動向について」 令和6年9月13日
令和5年度電気通信事故に関する検証報告
総務省は、電気通信事故の再発防止を目的に「電気通信事故検証会議」にて令和5年度の事故状況を検証し、その内容を取りまとめました。今後、モニタリングの運用などを通じて、電気通信役務の安全と信頼性の確保が進められます。 出典：総務省総合通信基盤局電気通信事業部 安全・信頼性対策課 令和6年9月27日 https://www....
【白書紹介シリーズ24-15】人権教育・啓発白書
こどもや地域が抱える様々な課題を解決するためには、学校、家庭、地域が連携・協力することが重要であり、その重要性は増しています。文部科学省は、地域と学校が連携・協働した人権教育に向けた取組みとして、保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」と、地域の多様な主体が参加して行う「地域学校協働活動」を推進し...
訪問介護事業所への就業希望者が少ない理由
訪問介護事業所への就業希望者が少ないと言われる理由について、訪問介護事業所に調査を行ったところ、「一人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」が最も多かったほか、「やりがいが実際に仕事してみないと理解しづらく、事業所によるアピールが難しい」、「学生に対してサービス内容ややりがいを伝える機会が少ない」...
地域課題分析レポート－半導体投資による地域経済への影響－
デジタル化やAIの進展により、半導体需要が世界的に拡大しています。日本でも、熊本に大規模な半導体工場が設立し、その他の地域においても、半導体関連の大型投資が進んでおり、日本の半導体産業が世界的な需要増加と政府支援により活気を取り戻しつつあります。本レポートでは、これらの投資が地域経済に与える影響が分析されています。 出...
