石田まさひろ政策研究会

【ダイアリー】妊婦加算の凍結

話題になった診療報酬の「妊婦加算」の凍結に関する告示が官報に掲載されました。

(厚生労働省告示第432号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00291/20181228g002910162f.html

https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00291/20181228g002910163f.html

厚生労働大臣が定める日までは算定が制限されることになり、この定める日がいつかは不明。妊婦が安心して医療を受けることができる体制の充実などについて検討してから、扱いが決まる見込みです。

妊婦に対する医療はより注意が必要なため、産科でない診療科で専門性の高い医療を受けようとしても”できれば避けたい”という気持ちが働いているとも言われています。そこで、診療報酬を加算することで他の科の診療意欲を高めようというのが妊婦加算でした。

しかし、妊婦の立場からすると、妊娠しているからといって自己負担が増えるのはおかしいというのが今回の問題のきっかけになりました。

 

妊婦だから負担が多いのも問題ですが、妊婦がより専門性の高い診療を受けにくくなることも問題です。妊婦が安心して医療を受けることができる体制の充実をどうやるか、誰が負担するか、リスクをどう減少させるか、などいろんな論点があります。

子供が医療を受けるときには、やはりより注意が必要だったり手技が困難だったりするために、加算があります。これは妊婦加算と何が同じで何が違うのでしょうか。

厚生労働省には、診療報酬のそもそも論をふくめ、深い検討をしてほしいです。

 

 

 

 

 

 

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