今後ますます高齢化が進み、2025年度末までに約55万人、年間で６万人程度の介護人材を確保する必要があります。処遇改善や離職防止、効率化など様々な施策を進めていかねばなりません。

令和元年１０月９日（水）
厚生労働省　第83回社会保障審議会介護保険部会