65歳以上の在職している年金受給権者の、２割弱が支給停止の対象となっています。これから高齢者の就労を促していくため、制度を継続するとともにより早い支給停止も検討していかなければなりません。

2019年10月９日　厚生労働省
第11回社会保障審議会年金部会