日本は、米国、欧米諸国に比べ、後発医薬品が出た後も先発品の利用が6割を超えて多いのが現状です。
医療者が後発品使用を勧めるのと同時に、先発品の薬価を見直すなどして、薬剤により膨れ上がる社会保障費に歯止めをかける取り組みが必要です。

出典：平成27年5月17日
第105回社会保障審議会医療保険部会資料