国際機関に日本は多額の拠出金をだしていますが、その割に働く日本人職員が少ない。
このことが大きな課題になっています。

国際機関の日本人職員数（割合）とその中の幹部数をみると

国連事務局 (UN)：208人 (1.8％)、11人
国連開発計画 (UNDP)）：81人 (3.2％)、10人
国連人口基金 (UNFTA)：15人 (2.2％)、2人
国連児童基金 (UNICEF)：92人 (2.6％）、3人
世界保健機構 (WHO)：50人 (2.4％)、3人

この数でも、2000年代と比べて5割程度伸びています。とはいえこの数年は頭打ち。
特に、幹部職員を日本人から輩出することは、日本が世界でリーダーシップをとっていく上でとても重要です。幹部職員は任期等があり人事のローテーションがつかみやすいので、計画的に狙うべきです。

自民党の外交再生戦略会議では、外交力の強化を求める決議を行い、現在800人に満たない国際機関の日本人職員を2025年までに1000人を目指すとしました。政府の派遣制度の積極的な活用や、国際機関の選挙に力をもっと注ぐこともします。

世界的な課題は、テロや難民だけでなく、感染症、気候変動など日本が力を注いできた課題も多く、日本のリーダーシップが求められています。