特定地域基盤企業（地域銀行及び乗合バス事業者）は人口減少等によりサービスを提供することが困難な状況にあります。しかしその改善策として共同経営や合併を行った場合、私的独占禁止法の規定に触れてしまう可能性があります。基盤的サービスを提供することは地域社会にとって欠かせないため、地域銀行は金融庁に、乗合バス事業者は国交省にそれぞれ計画案を出し、その認可が下りた場合、私的独占禁止法の特例として認めます。

※本法は10年以内に廃止となる