【第211回通常国会法案解説シリーズ34】株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
国際協力銀行（JBIC）を強化し、サプライチェーンの強靭化・日本企業のリスクテイクの後押し・国際協調によるウクライナ復興支援への保証を進めます。
【第211回通常国会法案解説シリーズ33】国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟の伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
ウクライナ復興支援や公衆衛生危機への対応などのために、世界銀行に設けられている基金に対し、国債による拠出を行うことができるようにします。
【第211回通常国会法案解説シリーズ32】関税定率法等の一部を改正する法律案
税制改正を行うため、毎年、予算審議と関連して見直される法律のひとつです。 米・麦・乳製品等の特別緊急関税制度の適用期限を令和5年度末まで延長 加糖調製品の暫定税率を引き下げ などが改正されます。 また、入国者が携帯等して輸入する加熱式たばこの簡易税率制度を新設します。
【第211回通常国会法案解説シリーズ31】所得税法等の一部を改正する法律案
税制改正を行うため、毎年、予算審議と関連して見直される法律の1つです。 NISA制度を拡充かつ恒久化し、一生涯にわたる非課税限度額を1800万円に設定 保有する株式の譲渡益を元手にスタートアップした場合の税負担を軽減 年間所得約30億円以上の所得税負担を高める 相続時精算課税の基礎控除の創設 研究開発税制を見直し、特別...
【第211回通常国会法案解説シリーズ30】不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
不当な景品表示に対する抑止力強化のために下記を行います。 事業者が自主的な取り組みを進めるために、迅速な問題改善制度の創設や、消費者への返金に電子マネーの利用を許容 抑止力強化のために課徴金の推計方法の見直しや、加算をする規定の新設 外国当局との連携や消費者団体の権限強化
【第211回通常国会法案解説シリーズ29】金融商品取引法等の一部を改正する法律案
顧客本位の業務運営を確保するために、今まで原則として示されていた誠実かつ公正な業務遂行等の考えを法律で規定します。また、金融リテラシー向上のために、金融経済教育推進機構を創設します。 企業の開示については四半期報告書を廃止する一方、公衆縦覧期間を5年間に延長します。 また、デジタル化を踏まえながら、第二種金融商品取引、...
【第211回通常国会法案解説シリーズ28】情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
デジタル化への対応のため、日銀出資証券のデジタル化や投資法人等の登記簿等のインターネット公表、財務書類の虚偽証明を行った公認会計士等に対する課徴金納付命令の審判手続をデジタル化します。 また、スタートアップ企業の上場日程の期間の短縮化を図ります。
【第211回通常国会法案解説シリーズ27】全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
「全世代型」と「持続可能」の２つを目指した社会保障制度改革です。改正の概要は下記の通りです。 出産一時金の50万円への引き上げや、産前産後期間の国民健康保険料の免除など、こども・子育て支援の拡充 後期高齢者の医療給付費について、後期高齢者と現役世代で公平に支え合うための見直し 前期高齢者の医療給付について、保険者間の調...
【第211回通常国会法案解説シリーズ26】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案
2050年カーボンニュートラル実現に向け、下記の法整備を行います。 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定 化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還するＧＸ経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）の発行 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入 発電事業者に対して二酸化炭素排出量に応じた特定事業者負担金を徴収 ＧＸ...
【第211回通常国会法案解説シリーズ25】脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
電気の安定供給の確保を将来に渡って再確立する必要があります。そのために、再エネ導入促進と、安全確保を大前提とした原子力の活用を進めるため、下記を行います。 （１）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援 経済産業大臣が認定する送電線の整備計画の策定 送電線の整備に向けた貸付業務の拡大 太陽光発電装置の早期追加投資の促...
