【第217回通常国会法案解説シリーズ03】所得税法等の一部を改正する法律案
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を促進するため、以下のことを行います。 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額を引上げ、また、大学生年代の子等に係る新たな控除を創設します 成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し、地域経済に好循環を生...
【第217回通常国会法案解説シリーズ02】港湾法等の一部を改正する法律案
災害時における港湾の緊急物資輸送拠点としての機能を速やか、かつ、確実に確保できるよう、被災した港湾施設の応急復旧の資材確保や民有港湾との協定促進等を図ります。また、気候変動に伴う海面上昇がみられており、官民が協働して防護計画を作成する仕組みをつくります。
【第217回通常国会法案解説シリーズ01】道路法等の一部を改正する法律案
能登半島地震では、道路啓開の重要性が改めて浮き彫りになりました。災害対応の強化が必要であり、今後、初動対応がより確実にできるよう、あらかじめ道路啓開計画の策定を法定化します。さらに、災害時の直轄代行制度の拡充や道の駅等の駐車場の活用の柔軟化を図ります。 また、全体の約4分の1の市町村に技術系職員がいないことから、道路の...
令和7年度 看護関係予算概算要求
令和7年度看護関係予算概算要求が示された。 看護関係予算概算要求は、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁にまたがり、要求を行っている。 新規、拡充事業の概要のポイントは以下のとおり。 【厚生労働省】 ◇新規事業 地域における特定行為実施体制推進事業（39百万円） 地域標準手順書普及等事業（17百万円） 医療の効率化に向...
【第213回通常国会法案解説シリーズ41】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報が社会問題化しており、特に被害者から要望の多い、投稿の削除に対する制度が不十分です。そこで、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付けます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ40】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案
公益法人は、法人数9,700、職員数約29万人、事業費年間5兆円、総資産31兆円と大規模ですが、現行の財政規律や手続きの下では、その潜在力を十分に発揮できません。そこで、財務規律の柔軟化や手続きの簡素化・合理化を進めます。また、経理区分や役員規定等をより明確にし、ガバナンスの強化も進めます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ39】流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
流通の2024年問題と広く知られているように、ドライバー等の人手不足は深刻度を増しています。そこで、荷主や物流事業者に対し、物流の効率化のための取り組みを進めるように努力義務を課します。また、書面による運送契約を進めることや、下請事業者への発注の適正化を図ります。
【第213回通常国会法案解説シリーズ38】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律
空き家が増加する一方、賃貸住宅への高齢者の入所は、大家の不安感もあり、簡単ではありません。そこで、大家を支援する観点から、 ①終身建物賃貸借の利用促進 ②残置物処理に困らない仕組みの普及 ③家賃の滞納に困らない仕組みの創設 ④入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設 をすすめます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ37】都市緑地法等の一部を改正する法律案
日本の都市の緑地の充実度は世界と比較して低く、また、減少傾向となっています。そこで、国が基本方針を定めた上で、緑地の再生や整備を進めやすくするために、指定の充実や手続きの簡素化をすすめます。また、民間企業の投資を促し、取り組みを後押しします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ36】放送法の一部を改正する法律案
NHKの必須業務に、すでに行われている、インターネットとの同時配信や見逃し配信、テキストでのニュース等の配信を位置付け、より確実に国民に情報が届くようにします。また、受信契約について、スマートフォンやパソコンでの利用について整理します。
