【第213回通常国会法案解説シリーズ31】食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案
25年ぶりに食料・農業・農村基本法を見直します。 25年の間、中国等の台頭や気候変動等により、食料や農業資材の輸出入の状況が激変しています。高齢化や貧困化により、食べ物へのアクセス事情も変わってきました。また、不測時への対応も関心が高まっています。加えて、自然環境の保全等、環境との関わりも重視しなければなりませんし、従...
【第213回通常国会法案解説シリーズ30】建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
改正のポイントは以下の通りです。 中央建設業審議会が標準労務費の基準を勧告する等によって、労働者の処遇改善の後押しをする 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止のために契約前・後のルールを明確にする 長時間労働の抑制やICT導入の促進をする
【第213回通常国会法案解説シリーズ29】雇用保険法等の一部を改正する法律案
雇用保険の適用拡大を行います。雇用保険に加入するには、これまで、週20時間以上の週所定労働時間が必要でしたが、週10時間以上とします。また、リ・スキリング等を進めるために、自己都合退職者であっても教育訓練給付を受給できるようにし、給付率も引き上げます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ28】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案
重要な課題である資源循環をより促進するために、国が基本方針を策定します。これに基づき、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況を公表することになり、また、メーカー等がより再利用しやすい製品を製造するよう促します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ27】地域における生物の多様性に増進のための活動の促進等に関する法律案
令和4年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に沿って、日本でも生物多様性の確保のために、国立公園等の保護地域の拡張や、里地里山や都市緑地の設定促進を進めていく必要があります。そのために、以下の措置を行います。 この促進に資する活動をする企業等が「増進活動実施計画」を作り、大臣が認定する 市町村がこのような...
【第213回通常国会法案解説シリーズ26】地域温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
2030温室効果ガス削減、2050カーボンニュートラルに向けた活動をさらに進めていく必要があります。そのため、以下の法改正を行います。 2国間クレジット制度の実施体制を強化するために指定法人制度を創設する 現在市町村が定める再エネ促進区域等について広域対応ができるよう都道府県の関与を可能とする
【第213回通常国会法案解説シリーズ25】特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
防衛調達に関して、財政法の特例として10ヵ年度までの国庫債務負担行為を可能とする特例法の期限が令和5年3月末で切れるため、特例法の期限を延長します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ24】関税定率法等の一部を改正する法律案
毎年見直している関税等を今年も見直します。 暫定税率等の適用期限の延長等を行う 特例輸入者による特例申告の担保要件の見直しを行う 仮装、隠蔽に基づく更生請求を関税の重加算税の対象に追加する
【第213回通常国会法案解説シリーズ23】地方税法の一部を改正する法律案
2023年末にまとめられた税制改革大綱に従い、地方税法などを整備し、定額減税、外形標準課税、固定資産税等を見直します。 また、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災で家財や生計の手段に甚大な被害を生じた人に対し、令和6年分個人住民税において、損失金額を雑損控除の適用対象とします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ22】在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
在外公館については、ナイロビにある国連環境計画、国連人間居住計画に対応し、在ナイロビ国際機関政府代表部を設置します。また、国によっては5歳から小学校入学をする場合があるため、在外公館の職員の子女教育手当の小学校加算額算定の対象年齢を引き下げます。加えて、在外公館職員の在勤手当を円建てから外貨建てにします。
